相続・遺言

2013年9月21日 土曜日

遺言の意義(2)

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

前回に引き続き、遺言について話したいと思います。
先に述べたエンディングノートについてはこれはこれでいいと思いますが、自分の意思を残された者にはっきりと伝えたい場合はもう一つ法的な観点で正式な遺言を作られることをお勧めします。

遺言についてもいろいろ様式があり、費用のかからない自筆証書遺言ですと安く済みますが、ちょっとした形式違反で無効になったり、家庭裁判所に必ず検認手続が必要となったり、さらには後に遺言そのものの無効主張がされるおそれもあり、後で本人の意志をきちんと伝えることができないリスクがあります。

それに対し公正証書のいいところは、公証役場で公証人が作成するので、その存在は公に証明され、かつ長期にわたって確実に保管され、検索も容易(全国の公証役場で利害関係人より検索可能)ですし、 また遺言することにより、孫への遺贈や生命保険金の受取人変更も可能となり広範囲に使えます。(続く)

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2013年9月19日 木曜日

遺言の意義

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回は、遺言について話をします。

遺言について、公証人役場で公正証書遺言をすることについて、費用もかかるしそこまですることはないじゃないとか、自分は大丈夫だといって敬遠される方もいらっしゃいます。
そのかわりにエンディングノートというのをつけておこう、と言われるのをこのところよく耳にします。

しかし、それでいいのでしょうか?
エンディングノートは自分の書きたいことを記しておくには便利かもしれません。

でもこれを最後まで書き続けるには相当な労力が必要となります。
そしていざ亡くなった時には紛失していて相続人が見つけられなかったということもあるかもしれません。
それよりも、一番問題なのは書いたものに法的拘束力がないということです。(続く)

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2013年9月16日 月曜日

相続登記に必要な書類(3)

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

前回に続いて、名義変更の一つである相続登記をするに際し、必要書類のうち被相続人の住所を証する書面について話します。


もし住民票の除票も、戸籍の附票もどちらも取れなかったときはどうするのでしょうか?

まず取れなかったことにつき、役所の不在住証明書や廃棄証明書を取ります。
住所が全くつながりを取ることができなかったときには被相続人の権利書を使います。
被相続人が不動産を取得したことが客観的に証明できるからです。

その他、何が必要かとかは各地域の法務局に問い合わせて話し合いをすることになります。
そうなりますとなかなか難しいことになってきますので専門家に任せた方がスムーズに事が運ぶことになります。

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2013年9月15日 日曜日

相続登記に必要な書類(2)

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

前回に続いて、名義変更の一つである相続登記をするに際し、必要書類のうち被相続人の住所を証する書面について話します。

住所については住民票はよくご存知かと思いますが、亡くなりますと住民票は除票として現在の住所を証する書面とはならず、亡くなった方の最後の住所を証する書面となります。
除票は住所地を管轄する市町村役場で発行されますが、亡くなって5年経過しますと原則として廃棄され、除票自体入手できなくなります。
役所によっては年数経過していても保存してくれている所もあるので確認だけはしておくことになります(続く)。

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2013年9月10日 火曜日

相続登記に必要な書類

こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今回は、名義変更の一つである相続登記をするに際し、必要書類を集める上で出てくる問題点を話してみたいと思います。

相続登記で戸籍を被相続人については出生まで(少なくとも6歳くらいまでは)遡って取り、隠れた相続人がいないか確認する必要があります。
それと同時に被相続人の住所についても登記簿上の住所から死亡時の住民票の住所までのつながりをつける必要があります。
この住所の沿革をつける時にいろいろ考えなければならない問題点が出てきます。(続く)

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