相続・遺言

2014年11月28日 金曜日

生前贈与するかどうかの補足

こんにちは。大阪市中央区・心斎橋の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

少し前に、生前贈与の実益という題目でかなり詳細に生前贈与の問題点などを述べ、生前贈与を実際に相続が開始する前にした方がいい場合は限られてくるということを話しました。

今日は限られてくる場合の補足としまして、相続税がかかる場合には相続税が課税対象額に最低10%はかかることから、生前贈与した時に3%である不動産取得税や登録免許税の方が安いということで生前贈与の検討をする余地があるという話をします(贈与税は課税されない場合と想定します)。

来年から相続税の課税対象が拡大されます。現在基礎控除額が5,000万円+1,000万円×法定相続人の数となっていますが、これが来年1月1日から
3,000万円+600万円×法定相続人の数に変更され、相続財産がこの控除額を超えた場合、その超えた額に10%~の相続税が課税されることになります。

具体例で言いますと、例えば夫が亡くなり、妻と子2人の場合は4,800万円を超えた部分に相続税が課税されることになり、来年以降は意外と相続税がかかってくるケースが多くなってくると思われます。

課税に関しての詳細は税務署もしくは税理士にお問い合わせ頂ければと思いますが、相続税が課税されるおそれのある場合で贈与税が課税されないケースのときは生前贈与を検討する実益があると言えるでしょう。


※相続登記・遺言等の名義変更のことでご不明点・お困り・お悩みがおありでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。初回無料で対応いたします。

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2014年11月23日 日曜日

遺言をすべきときとは?(3)

こんにちは。大阪市中央区・船場の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

前回の続きで遺言をしておいた方がいいケースの話の続きです。

①婚姻している夫婦で子ども(養子含む)が全くいない 
  残された配偶者のために不動産全部を相続させるという遺言を作成していた場合、 次のパターンに処理が分かれます。

(イ)法定相続人が配偶者と両親や祖父母などの直系尊属の場合は直系尊属に遺留分として2分の1を取り戻す権利がありますが、自己のために相続を知ったときから1年でその権利は消滅します。主張されても本来の相続分の半分までに抑えられているので何もしなかったときに比べたら遺言をした意味があります。

(ロ)直系尊属がいない場合は、相続人は配偶者と兄弟姉妹との共有となり、この場合、兄弟姉妹に遺留分はありませんので無条件にすべて配偶者のものになります。

①のケースが遺言をする典型例と言えるでしょう(続く)。

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2014年11月21日 金曜日

遺言をすべきときとは?(2)

こんにちは。大阪市中央区・松屋町の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は遺言の話で具体的に遺言をしていないと後悔する、不利益をこうむる場合のケースの一つを話していきたいと思います。

 ①婚姻している夫婦で子ども(養子含む)が全くいない の場合

夫婦のどちらか片方が亡くなった時、法定相続人は配偶者と両親や祖父母などの直系尊属との共有になります。この場合の持分は配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1です。

直系尊属が全くいない場合は法定相続人は配偶者と兄弟姉妹との共有となり、この場合の持分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。

相続する財産が配偶者の住む不動産のみでその他の金融資産や動産がほとんどないといった場合はその不動産が相続のメインの対象不動産となり、住んでいない両親や兄弟姉妹に持分を渡さなければなりません。
持分を渡さないようにするには配偶者がその持分に相当する金銭を相手方に支払って持分を買い取るしかありません。これを代償分割と言います。
配偶者が亡くなったばかりに、残された相方は予想外の負担を強いられて非常に困ることになります。
この場合、残された配偶者のために不動産全部を相続させるという遺言を作成すれば一部の例外を除いて回避することができます。(続く)。

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2014年11月16日 日曜日

遺言をすべきときとは?

こんにちは。大阪市中央区・船場の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

これまで遺言の話をいろいろしてきましたが、いざ具体的に遺言をする必要に迫られる、しておかなければ後日相続が開始したときに後悔する、不利益をこうむる場合はどういうケースなのか、それを順番に話していきたいと思います。


想定される主だったケースは以下の通りとなります。

①婚姻している夫婦で子ども(養子含む)が全くいない
②内縁の夫もしくは妻がいる場合
③婚姻歴があり、先妻(先夫)に子どもがいて後妻(夫)が健在の場合
④子どもが複数いて、そのうちの一人が同居・つきっきりの介護をしている場合
⑤相続人が不存在(行方不明、もともといない)の場合
⑥不動産しか遺せるものがない場合

実際にそれぞれのケースでどういったことが予想されるか検討してみます(続く)。


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