相続・遺言

2014年12月26日 金曜日

遺言をすべきときとは?(6)

こんにちは。大阪市中央区・松屋町の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は遺言の話で具体的に遺言をしていないと後悔する、不利益をこうむる場合のケースの一つを話していきたいと思います。

④子どもが複数いて、そのうちの一人が同居・つきっきりの介護をしている場合

同居で推定相続人の一人が介護をしていても、相続が発生すればそんなことはお構いなく相続人全員に均等に相続権が発生します。

ところで民法では「寄与分」という制度が設けられていて、生前に被相続人に特別の寄与をした場合は家庭裁判所が相続分に加えてプラスアルファの取り分を認めてくれるというものがあります。
しかし、同居介護をしていただけでは特別の寄与をしたとはみなされないのが家庭裁判所の取扱いです。

そのため、被相続人の財産が同居していた不動産しかない場合、相続が開始した後介護をしていた人が住居を失う可能性があります。
この場合に遺言で同居者にすべて相続させるとしておけば、遺留分の問題はありますが、少なくとも何もしないよりかはいい状況になると考えます(続く)。


※相続登記・遺言等の名義変更のことでご不明点・お困り・お悩みがおありでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。初回無料で対応いたします。

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2014年12月21日 日曜日

遺言をすべきときとは?(5)

こんにちは。大阪市中央区・心斎橋の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は遺言の話で具体的に遺言をしていないと後悔する、不利益をこうむる場合のケースの一つを話していきたいと思います。

③婚姻歴があり、先妻(先夫)に子どもがいて後妻(夫)が健在の場合

先妻には相続権はありませんが、先妻との子には相続分があり、後妻と先妻の子との間は疎遠になっている場合も多く、お互いに接触することもままならないこともあるでしょう。
そういった状況の中、遺産分割協議をすることができずに放置して次の相続が発生してしまうと相続人が枝分かれしてさらに連絡を取りづらくなるという悪循環になるケースも考えられます。

お互いに遺留分があるのですが、ここは遺言で生前に尽くしてくれた後妻に相続分を多くあげたいと思われるのであれば遺言を作成すべきケースかと思われます(続く)。


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2014年12月 4日 木曜日

遺言をすべきときとは?(4)

こんにちは。大阪市中央区・松屋町の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は遺言の話で具体的に遺言をしていないと後悔する、不利益をこうむる場合のケースの一つを話していきたいと思います。

②内縁の夫もしくは妻がいる場合

事実上の婚姻生活を何十年と過ごしてきたとしても、戸籍上夫婦となっていない場合は片方が亡くなっても相続権は全くありません。
ところで、民法上の規定で寄与分というものがあり、亡くなった相手方に対し、通常行うべき以上の扶助や貢献を行ってきた時に家庭裁判所の裁量で与えられる権利が規定されていますが、面倒をみていたぐらいではまず認定されません。

ですので被相続人で遺留分が存する相続人がいたとしても、遺言をすれば全く遺産をもらえないということは無くなります(続く)。


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