債務整理

2016年7月14日 木曜日

過払い金を請求することが出来る期間(続)

こんにちは。大阪市中央区・松屋町の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は債務整理の話で過払い金の時効について話したいと思います。
過払い金とは、 前回も話しましたが利息制限法に定める金利を上回る金利で貸金の返済を行い続けた結果、法定利息と元本を返済してもまだ払った金額が残っている場合、その返してもらえる権利のあるお金のことをいいます。

平成18年以降はほぼ利息制限法の範囲内になっているので過払いは見込めませんが、それより前から取引がある場合はその古い時期の取引は金利が高いため、払いすぎた金利がある可能性があり、18年より前におおよそ10年取引があれば確認するメリットが多いにあります。

過払いの時効は10年と言われていますが、取引が終わってから起算されますので未だ契約が昔の契約を継続している場合は時効はまだ始まっていません。(契約を更改した場合を除きます)

請求できる時期には期限がありますので、判断が難しいと思われる場合は専門家である司法書士にご相談されることをおすすめします。 ※借金問題のことでご不明点・お困り・お悩みがおありでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。初回無料で対応いたします。状況に合った対応策をご提案します。

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2015年12月25日 金曜日

法テラスって何?(2)

こんにちは。大阪市中央区・心斎橋の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

前回に続き、法テラスについて話したいと思います。

この制度は、法律的な手続が必要な場合で法律家にそのまま依頼するには経済的に厳しい場合に、国の制度として援助しその法律家に依頼する機会を失わないようにするのが目的です。

法律家とは、弁護士、司法書士がこの制度の対象となります。(事前に登録している弁護士・司法書士ですべてではありません。)
それぞれの資格の違いは、大きく言って全ての手続に代理できるかそうでないかとなり、司法書士は対象となる金額(元本)が140万以下でかつ簡易裁判所の管轄に属するものだけが代理でき、それ以外の手続は直接本人が動く、本人訴訟など書類作成面でのバックアップとなります。

他に弁護士のみが法テラスでできるものとして、生活保護の申請が代理できます。申請書の方式も書面が原則となり、詳細に書かなければならないので法テラスの制度を使うのが有意義といえる場面でしょう。

基本的に法テラスが立替えてくれる報酬と実費の基準は通常の相場よりもかなり低く設定されていますので、自身が法テラスを利用することができるか確認してみられることをおすすめします。法テラスのHPはわかりやすく書かれていますのでどなたでもわかるようになっています。
もし生活保護受給中ですと、返還そのものが猶予され、終了時に返還免除申請でき、最終的に費用がかからない場合が多いので依頼者として非常に助かる制度だと思います。


※借金問題のことでご不明点・お困り・お悩みがおありでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。初回無料で対応いたします。状況に合った対応策をご提案します。

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2015年12月15日 火曜日

法テラスって何?

こんにちは。大阪市中央区・松屋町の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は相談をしていて気になったことを話したいと思います。

表題のとおり、法テラスというのは何かご存知でしょうか?

なかなか告知不足だなあと常日頃思っているのですが、これは民事法律扶助制度の公的な機関です。

具体的には裁判所関係で裁判など費用がかかることをしなければならない時にいざ費用が出せない場合、それで裁判をする・受ける権利を失わないように国が弁護士や司法書士の費用を立替えてくれる機関です。

ここへ申込みをすれば一定の収入要件(例えば大阪市内で単身者であれば手取り月収が20万以下など)を満たす限りだれでもこの制度が使えます。

使える制度は裁判をする・受ける以外に、裁判外での交渉手続(和解・示談など)や破産手続き、そしてあまり知られていませんが成年後見の申立てをするときの申立費用にも適用されます(続く)。


※借金問題のことでご不明点・お困り・お悩みがおありでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。初回無料で対応いたします。状況に合った対応策をご提案します。

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2015年9月15日 火曜日

過払い金を請求することが出来る期間

こんにちは。大阪市中央区・心斎橋の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は債務整理の話で過払い金の時効について話したいと思います。

過払い金とは、 利息制限法に定める金利を上回る金利で貸金の返済を行い続けた結果、法定利息と元本を返済してもまだ払った金額が残っている場合、その返してもらえる権利のあるお金のことをいいます。

平成22年に改正貸金業法が施行され、グレーゾーン金利も撤廃されましたが、大手の貸金業者はその法律が成立したきっかけとなった平成18年の最高裁判決で超過分の支払いは返還できると判断されたときに既に利息制限法内の金利に改めていたため、おおむね過払い金の時効である10年が到来する平成28年ごろには過払い金請求は収束されるものと考えられています。

ここで、利息制限法の金利について触れたいと思います。

元本が10万円未満の場合:年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%
元本が100万円以上の場合:年15%

この基準より高い金利で払い続けてきた人で、少なくとも5年以上払い続けてきた人は過払い金があるかどうか確認する利益があると思います。
請求できる時期には期限がありますので、判断が難しいと思われる場合は専門家である司法書士にご相談されることをおすすめします。


※借金問題のことでご不明点・お困り・お悩みがおありでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。初回無料で対応いたします。状況に合った対応策をご提案します。

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2015年8月11日 火曜日

債務整理と信用情報について

こんにちは。大阪市中央区・松屋町の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は以前債務整理の話で借金を時効援用した際の信用情報について続きを話したいと思います。

民法では貸金債権の消滅時効を5年ないし10年と定めていますが、その法律的な効果は時効を援用するとさかのぼって無かったとすることにあります。
同じ債権債務が消えるものとして、完済がありますが、これは債務が消えるといっても将来に渡って無いとするものであり、過去にさかのぼって無かったことになるわけではありません。

信用情報の登録もこれらの効果に準じた運用がなされており、時効援用で債務が消えた場合は登録事項の抹消がされるケースが多いと思います。
逆に完済しても残債が0でいつ完済したという記録は残ります。
信用情報は今までにどんな取引がされてきたのか、新たな契約を結ぼうとする取引業者の指標になっているのは間違いないでしょう。

※借金問題のことでご不明点・お困り・お悩みがおありでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。初回無料で対応いたします。状況に合った対応策をご提案します。

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