司法書士コラム

2016年5月11日 水曜日

土地の境界・筆界

こんにちは。大阪市中央区・松屋町の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は土地の境界の話です。
境界と言いますと、自分の所有権の範囲がここまでという所を示す境界線という認識の方が大半かと思います。

しかし、法律上は所有権界と筆界という言葉があり、厳密には自分の持ち物だという境目のことは所有権界で、
本来の意味の境界線は公法上の、古くは地租改正にさかのぼる、あらかじめ国が定めた筆界のことを指します。

そのため、当事者で任意に境界線はここだと決め付けても無効になります。
境界がどこだというのことを確認するには法務局で公図から昔の旧土地台帳附属地図などの資料と現地の状況でつきとめて行くことになります。

この境界を明確にしてもらう制度があります。
これが筆界特定制度と呼ばれるものです。

※相続登記・遺言等の名義変更のことでご不明点・お困り・お悩みがおありでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。初回無料で対応いたします。

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2015年10月22日 木曜日

自己紹介①

こんにちは。大阪市中央区・松屋町の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。


今日はいつも業務の話でしたので、気楽に自己紹介をしたいと思います。

プロフィールにも書いてますとおり、自分の趣味は鉄道旅行やその関連することについて調べたり集めたりすることです。

鉄道旅行は昭和60年頃ぐらいから、当時中学生だった私は国鉄の全線踏破キャンペーンのいい旅チャレンジ20,000キロにはまり、日本全国の国鉄路線を乗り継ぐ旅を夏休みなどを利用して行なっていました。

今もありますが、普通車乗り放題の青春18きっぷを一人で全部使って一日にどれだけの距離乗れるか時刻表とにらめっこしてルートを考えるのが好きでした。
今では考えられませんが、一日の終点の駅でそのまま駅の待合室で朝まで過ごして始発に乗ってまた旅を続けることをしていました。駅員さんの中には親切な方がいて、駅にいるより宿舎の方がいいだろうと駅員さんの宿舎に泊めてもらい、さらにお風呂まで入れさせて頂いたときもありました。今となってはいい思い出です。

おかげで中学、高校、大学と併せて当時の国鉄の本州と四国の全線は乗る事ができ、北海道と九州はどうしても運行本数が少ないために全部は困難でした。

最近は旅行もあまりできていないので手元にミニ鉄道模型のミニチュアのジオラマを事務所の来客のガラステーブルの下にこしらえて眺めているぐらいです。





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2015年10月 9日 金曜日

株式会社の役員の任期の変更について

こんにちは。大阪市中央区・松屋町の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は株式会社の役員変更に関連して、相談を受けたことについて話したいと思います。

株式会社の取締役の任期は原則2年ですが、株式譲渡制限の定めがある会社ですと、最大任期を10年にすることができます。
これは設立当初から長い任期を定めておくケースだけではなく、会社が経営を始めた後でもその任期を変更することができます。

原則の2年ですと役員の更新の登記が結構頻繁にしなければならないイメージがあり、登録免許税含めた登記費用がかかりますので次回はもっと後でいいと言われることもあります。
その場合は、既に任期到来している場合はいったん更新の登記をした上で株主総会の決議で定款を変更し、任期を伸長することができます。

途中から任期が変わると次回、法務局では任期が変わったことがわかりませんので役員変更登記の際には定款を(抜粋ではなく全部を)つける必要があります。


※会社登記のことでご不明点・お困り・お悩みがおありでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。初回無料で対応いたします。

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2015年9月24日 木曜日

空き家問題と固定資産税

こんにちは。大阪市中央区・心斎橋の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は相続・遺言に関連する話ですが、その対象となる不動産の状況について空家の問題となるケースを話していきたいと思います。

今年5月26日から施行されました、空き家対策特別措置法ですが、実際にどのような影響が及んでくるかいまいち周知がされていないように思います。

いろいろ見てますと、固定資産税が6倍になる!といったものも見かけますが、これは正確ではなく、全てが6倍になるわけではありません。
さらに、空き家になっているからといって直ちに税金が増えるわけでもありません。

この法律はまず、市町村の方で空き家の実態を調査した上でその概要が把握できてからどうするかという空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するものです。
それを踏まえた上で、倒壊の危険があるなど、周りにただちに悪影響を及ぼす家屋については特定空家等というものに指定して建物所有者に対し、指定した期限内に必要な措置を完了させなさいという市町村の改善勧告があると固定資産税の建物の優遇税率が廃止になるため、結果的に最大で6倍もの増額(本来の税額ですが)になるわけです。

すぐになんともならないからといってたかをくくっていると市町村から催告が来てあわててどうするかということのならないように遠隔地に空き家を所有している方は今後処分するなどの方策をとる必要に迫られることになるかもしれません。

 こういうときに、どうしたらいいかをアドバイスできるのが専門家の役目です。司法書士・土地家屋調査士に相談されれば一定の方向性を見い出せると考えます。

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2015年6月29日 月曜日

会社の資本金について

こんにちは。大阪市中央区・心斎橋の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。

今日は会社の設立登記に関連して、会社の資本金について話していきたいと思います。

先日何人かから、会社の資本金はいくらあったらいいかという相談を受けました。
ご存知の通り、現在株式会社(合同会社含む)の資本金は1円から設立できるのですが、実際はほとんどが1円ではないような感じを受けます。

いくらがいいのか、というのも会社が取扱う業務や商品の価格帯によるので一概にいくらとは決められないと思います。
ご自身で最初は出来る範囲で信用を失わない程度に資本金を入れて経営が軌道に乗ってきたら都度増資をしていけばいいのではないかと考えます。

※会社登記のことでご不明点・お困り・お悩みがおありでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。初回無料で対応いたします。

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